税務調査対策

税務調査について、このような不安はありませんか。

• 経費として処理したものに、問題がないか気になる
• 調査に向けて、どのような準備をしておけばよいか分からない
• 調査の連絡が来たが、どう対応すればよいか迷っている

元国税調査官としての経験をもとに、調査への備えから当日の対応まで、ご一緒に取り組みます。

法人の税務調査の現状

個人事業主と異なり、法人には数年ごとに税務調査が入ります。

国税庁の公表によると、令和6事務年度（令和6年7月～令和7年6月）に実地調査を受けた法人は約5万4千件で、そのうち約8割（約4万2千件）で申告漏れなどの誤りが見つかっています。
調査1件当たりの追徴税額（法人税・消費税）は、平均で約634万円です。

出典：国税庁「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」（令和7年12月）。追徴税額には加算税・地方法人税・地方消費税を含みます。

日頃から、調査を意識した記帳と申告を行っておくことが大切です。

調査官としての経験

国税局・税務署で、規模や業種の異なるさまざまな法人の税務調査を担当してきました。上場企業を含む大規模法人の調査、資料調査課での調査、特別調査班での調査などを経験しています。

この経験から、申告書や帳簿を拝見して、

• どこに税務上のリスクがあるか
• 調査では、どのような点が確認されそうか
• 今のうちに、何を整えておくとよいか

をお伝えすることができます。

当事務所の取り組み

1. 日頃から、申告書の信頼性を高める

税務署は、申告書の内容などをもとに調査先を選んでいます。日頃から正しい申告を行い、その内容を申告書できちんと説明できるようにしておくことが大切です。

そのための制度の一つに「書面添付制度」があります。税理士が申告書の作成にあたって確認した内容を書面にまとめて添付するもので、申告書の信頼性を高めることにつながります。ただし、記載が不十分な書面では、かえって信頼を損なうおそれもあります。調査官として多くの申告書を見てきた経験をもとに、内容のある書面の作成を心がけています。

2. 調査が決まったら、見通しを立てて臨む

調査官は、事前に「この会社ではこういう点を確認しよう」という想定を持って調査に臨みます。どの点が確認されそうかを見通して準備することで、調査を円滑に進めやすくなります。

事実関係に誤りがあれば、根拠を示してきちんと説明します。主張すべき点は主張し、受け入れるべき点は受け入れる。メリハリのある対応が、調査の長期化や、取引先への反面調査といった負担を避けることにつながります。

3. 論点ごとに、適切な主張を検討する

税法には解釈の幅がある部分もあり、調査ではそうした点がよく論点になります。実際の調査や審理に携わった経験をもとに、論点ごとに適切な主張を検討します。

たとえば、否認された場合の処理（認定賞与とするか、貸付金とするか）、計上が漏れていた経費の主張、予納制度の活用なども、状況に応じて検討します。

ご依頼いただける内容

このような方はご相談ください

• 税務調査について、不安に感じていることがある
• 調査の連絡が来て、対応に迷っている
• 調査について、調査経験のある税理士の意見を聞いてみたい（セカンドオピニオンの料金）

※脱税の相談など、法令やコンプライアンスに反するご相談には一切対応いたしません。