調査官の目で、確かな申告を。

税務調査対策

国税局の資料調査課や特別調査班を含め、長く法人の税務調査に携わってきました。調査でどのような点が確認されやすいかという経験をもとに、日頃の記帳・申告の段階から、調査を意識した備えをお手伝いします。

調査の立会いのほか、今の顧問税理士とは別に意見を聞いてみたいという、セカンドオピニオンのご相談にも対応しております。

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国際取引

海外との取引や海外進出に伴い、移転価格税制、外国子会社合算税制、外国税額控除といった専門的な論点が生じます。

国税局で国際的な事案の調査に携わった経験をもとに、御社の状況に合わせてご助言いたします。外資系企業の日本法人の税務にも対応しております。

消費税還付

輸出取引や大きな設備投資などでは、消費税が還付となることがあります。還付申告は、税務署が内容を慎重に確認する分野の一つです。

国税局で消費税の還付審査や輸出事業者の調査を担当した経験をもとに、申告内容や根拠資料の整え方をサポートします。

国税庁は、消費税還付申告法人への調査を重点課題と位置付けています（国税庁「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」）。

クラウド会計

マネーフォワード クラウド、freeeに対応しております。当事務所は、マネーフォワード公認メンバー、freee認定アドバイザーです。

銀行やクレジットカードの明細の取り込みなどを活用し、経理の手間を減らす仕組みづくりをお手伝いします。

英語での対応

外資系企業の日本法人や、海外とお取引のある会社のご相談に、英語で対応いたします。やり取りは、主にメールや書面で行っております。

日本の税務の仕組みや申告の内容を、海外の本社やご担当者の方にも伝わるよう、英文でご説明します。